事業者説明会記録 要約
2016年7月21日 18:30〜 石岡市恋瀬地区公民館 和室にて
事業者（3）県南農林事務所林業振興課（2）石岡市都市計画課建築住宅指導（4）
周辺住民（7）近隣地区（7）区長（3）石岡市内よりソーラー問題に関心のある人（16）
新聞記者（1）子供（2） 計：43名（＋子供２）
◆ 一番下にレジュメと全文ファイルあります . 文章中「４.区長から」を加筆しました。(8/1)
太陽光発電施設事業者（以下事業者）の施設説明
太陽光発電設備。東電に売電。太陽光発電CO2発生量ゼロ、クリーンで安全。CO2削減量東京ドーム８個分減らせる。15年前から太陽光発電事業に携わり福島第一原発の事故のこともあり、エネルギー事業、環境問題に貢献したい。
埼玉県（事業者本社）から一時間半くらいで現場に来れ、アフターフォローに関しても迅速に対応でき管理等がしやすいと思い選定した。
東電との契約は20年間。太陽光発電自体は20年経っても資産になり、それ以降も運営し、回収、パネル交換等、責任を持って管理する。
低圧太陽光発電設備だから単純な作り。住民や集落が得られることは特にないが、この施設によって土砂災害、土砂流出がないよう影響が出ないようにしたい。
１．工事と施行について
周辺住民への周知がなかったこと： 近隣の２軒に挨拶、その後指摘され範囲を広げた。
浸透池の工事の中断と施行が先行されていないこと： 防災計画に関して練り直し最中に、土台関係、パネルが先に入ってきたので先に施工した。変更の申請中。
V字浸透トレンチおよび浸透池の計画の変更： 事業者は雨水排水計画で二転三転し、答えが出せない。
森林法に基づいて、林地開発許可という開発行為を今回の案件について担当している県南農林事務所林業振興課（以下 県）は、現場の施行上、基準を満たしているかどうか判断している最中。県は後手に回っている。
池の広さや浸透率を決めるゲリラ豪雨量の許可基準値が甘い。現場の地形・勾配・土質・山の質が許可基準でまかなえていないのが現状。安全性の担保にならない。
県：防災施設を先に作るというのが本来の計画。"木を切りっぱなしにしておくと、防災上問題"という認識は県にあり、山間部の造成が初めてという事業者へ現場を見ながら指導を入れている。
問題点：
― 図面上存在しない”切土・盛土”で水流を変化させたことによる弊害
― 市ハザードマップで”斜面あり、崩れに注意”という排水下方住民からの注意情報
― 2.5haの大量の雨を一カ所に集めたら飽和量を越えた時に決壊する
― 雨水の"敷地内浸透処理"は場外排水ができない時。基準が安全性重視ではない
― 残置森林25%は許可基準をクリアするため。安全面で効果的な箇所に残っていない
― フレコンバッグ（土嚢）を土砂の流出防止に使用（強度面と景観面）
― 工事の立ち会い、変更の報告後対処など、県の対応が後手、遅い
― 法律的に土砂災害について”災害”を理由に事業者は責任を追えない
県の見解：
― 基準上、斜面だから浸透池を造ることはできない とはなっていない
― 浸透施設は、外に出せない場合、場内で処理しなければならない、外に出ないようにする水を処理すること（調整池というのは事業区域外に流す、その流す量を調整するための池。排水には許可や承諾が必要（今計画では浸透池）
― 浸透池の計算式があって、基準に適合していれば、許可を出さざるを得ない
― 規格の部分の話は、基準として明確な定めがない
― ゲリラ豪雨は考慮できてない
― 残置森林25%を確保していれば、森林法上許可しなくてはならない
― フレコン土嚢本体についての基準はないが耐用年数など検討する
― 伐採による熱風（環境の劇的な変化）に対する関連法令はない
― 事業者の対応が遅いという気がしている。今協議を進めている
― 許可を出した行政側の責任はゼロではない
２．太陽光発電施設のトラブルについて
事業者回答：
― 突風によるパネルの飛散：架台は風量計算上38m以下。耐用年数のあるもの。杭は2m打ち込み。
― 通路部分にも白クローバー等、緑を植え、土ぼこり防止
― 伐採による熱風：パネルによる熱風は無い
― パネルの洗浄は精製水または水で噴霧器による
― 事業廃止後：売電事業としての廃止の計画はない。メンテや回収など自社で管理運営予定。パネルの価格も落ちて来ている。
― パワコンの騒音・電磁波の影響を発生させないよう選定（SMA9.9 W 低周波騒音レベル51デシベル）
問題点：
― 20年後は8円〜12円と言われているが、政策が変わる可能性もある。将来放棄せざるを得ないことが経済の上では起こりうる。日照の問題から不安定な太陽光のリスクもあり九電は買わない方針。転売や事業方針などの大きな変更時に事前に解決策を協定として明記する。
― 上記各問題点、稼働後発生した時に対処解決すること
３．景観・環境について
観光立市である石岡市八郷地区のパブリックな価値は”豊かな自然”。日本一魅力の無い県茨城には、自然や環境のヴィジョンが無い。市や県が景観を劣化させるメガソーラーを野放しにすれば、環境保全を掲げた他県や他国の産業が公害をみやげに茨城にやってくる。
資料参照：isep環境エネルギー政策研究所、研究報告「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」
問題点：
― 上部および下部のパネルの圧迫感、目隠しや設置の後退など
― フレコンバッグ（土嚢）、トランス20基が付く電柱の景観的不快感
― 隣接住宅部分、公道との境界に、対強風用と目隠し用植栽
住民側から具体案の提示予定→事業者からの回答を待つ
4. 地元区長から
この説明会に地元の３つの区から区長が参加。
事業者、行政からの説明を聞いたうえで区長としてつぎのような意見が述べられた。
― 地元住民への事前説明は不十分だった。私たち区長がこの事業のことを知ったのもつい最近だった。これは遺憾なことだ。
― 事業地内には地元住民が通行していた小径があったが、今回の事業施工でそれはなくなってしまった。これは公道ではなかったのだが地元住民が自由に通行していた道だ。こうしたことの扱いには地元での慣行をもっと尊重して欲しかった。
― 地元の区としては、この事業の今後のことについて心配もいろいろある。災害や事業継続の安定性などについてだ。そんなことへの対処のためにも、地元の区と事業者との協定書の締結を希望している。こうしたことはこれからの区長にもきちんと申し送りしていきたい。
５．マニュアルの作成
― 災害や事故を想定して作成してほしい（パネルが飛ばされたり架台から離れることがあっても発電はつづき大変危険だと聞いた）
事業者は埼玉県におり、石岡市や茨城県にもいない。緊急でするべきことや、してはいけないことなどマニュアル化。
― 災害や事故が起こってしまった場合や被害が出た場合、真摯に向き合い、保証や賠償など行うことを約束してほしい
市役所へ：
石岡市が環境問題について真剣な考察がないこと。メガソーラー条例化に携わる生活環境課の姿は会場に無く「忘れていた」という。（許可に係る届出の受諾をしたのは農政課）メガソーラーに係るガイドラインを作ったのは都市計画建築住宅指導課（4名参加）
― 石岡市の生活基盤が揺らいでいる。太陽光パネルのための土地を喜んで手放す人もいるが仕方なく手放すこともある。人口が減っているというのは生活の基盤がないから。いたずらに工業団地を招致すればいいということではなく、日常の細々したことからなっている。石岡市（役所）にも生活のことを考えてほしい
県へ：
予防的な観点で現地に即して事前に心配が起こらないような設計で始めなければならなかったのに、許可条件がクリアできればよいのだという姿勢が批判されている。明らかに事業が前のめり。県の方でも住民の声を聞き、事業者にも強く伝えてほしい。
県：住民の声を耳から入れて流すだけではいけないので、皆様からすれば何をやってんだという話かもしれないが、指示とか命令とかはできなくても、お願いベースにはなるが何もしないというわけではなくて、できる部分はしていきたい。改善しなくてはならない部分もあるので上に報告する。これから協議していくという話になっていくと思う。
説明会おわり
事業者は問題や住民の提起を検討中。工事は中断している
「石岡市中戸大型太陽光発電施設建設についての周辺住民の強い心配と意見」（説明会を受けて改めてお願いと要請）を作成中、近日提出します。
◆ 要約 上記記録印刷用（5頁）word
◆ 説明会議事録要約（15頁）word
◆ 説明会議事録（33頁） 全文文字起こし word
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